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zoom RSS 〜北朝鮮はアメリカ軍産複合体の最大の協力者〜

<<   作成日時 : 2016/02/01 13:19   >>

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画像  正月明けに北朝鮮が自称水爆の実験を行ったと報じられた。北朝鮮が何か不穏な動きをするごとに思い出すことがある。第34代米国大統領アイゼンハワーが1961年の退任演説で、米国軍産複合体の不当な民主主義への侵害を警告したことだ。第一世界大戦までの戦争では、国家が戦争に直面すれば、これまで平和な時期には農機具を作っていた鍛冶屋が剣をつくり、あるいは銃を増産すれば済んだが、今度の大戦では途方もない軍産複合体を生み出した。大量の空母をはじめとする艦船、航空機、原爆など高度な技術の集積、複合的な研究開発、生産体制はこれまでの米国の歴史では体験したことない初めての経験であった。しかし、今後も世界の脅威に対応しアメリカが世界の覇権を維持しようとすればこの体制もまた維持していくことになる。平和になればまた農機具の生産に戻れば良い時代ではなくなったのである。
  この第二次大戦を通じて出現した巨大な軍産複合体はその体制を維持するためには平時でも市場を要求するのである。これが米国の戦争国家とならざるを得ない宿命となった。この巨大な資本と官民を合わせた莫大な就労人口が米国の議会や民主的なプロセスに重大且つ不当な影響力を持つことをアイゼンハワーは予言したのである。例えばアイゼンハワーは軍産複合体とCIAがロシアとアメリカとソ連のミサイルギャップを虚偽に誇張して流布し米国防予算を増額要求したことに腹を据えかねていたことなどが彼の根底にはあったであろう。、騙されたケネディは大統領選で共和党は国防を蔑ろにしていると攻撃したほどである。軍産複合体の意見はそのままCIAの意見となっているのがアメリカの現実である。世界中で反米政権をでっち上げ、反政府勢力に武器や資金を援助して紛争を起こさせ、米人国民保護や口先だけの民主主義を錦の御旗に世界中で年中戦争をしていなければ軍産複合体を維持できない国いなっている。ISもアルカイダも元は政府転覆を目論んでアメリカが資金や武器を与えて作り上げた組織が基になっている。中南米、アフリカ、極東世界中で脅威を煽り、紛争を撒き散らし、米国民の意思は無視されてもロビー活動の力があるネオコンをはじめとする軍産複合体の意見が米国の安全保障政策となる。北朝鮮もその典型である。
 北朝鮮が水爆実験を成功裏に行ったという情報に対し、御用メデイアはさも大変そうに中谷防衛大臣が首相官邸を駆け回っている映像を流して煽っていたが笑止千万だ。日本の集団的自衛権行使のためといえば聞こえが尤もらしいが、実態は宗主国アメリカの命令によるアメリカの戦争に加担するための建前に過ぎない。そのアメリカの軍事力補完の為の安保法制の大義名分が北朝鮮の核兵器であり中国の軍拡だ。
 北朝鮮の国家予算は年間4、5000億円以下で田舎の島根県の予算程度、どんなに頑張っても軍事費にかけられる予算はたった2500億以下であろう、こんな国が他国とましてやアメリカ相手に戦争できるわけがない。150万人の軍隊がいても、海を越えて日本に押し寄せてくるわけでもなく、くれば海の藻屑になるだけで日本やアメリカに対しては戦力とは言えない。
 イラク、リビヤ、アフガニスタンはテロ支援国家、ならず者国家として徹底的に排除されたが、最大のならずもの国家北朝鮮はまったく手付かずで放置されている。イラクは、WMD(大量破壊兵器)が存在していなかったにもかかわらずアメリカに“有る”と言いがかりをつけられ攻撃され滅ぼされたが、北朝鮮はこれでもかと大量破壊兵器の存在を誇示してもアメリカは黙っている。全くのダブルスタンダードだ。その理由は、北朝鮮の背後に中国が控えていることもあるが、それだけで黙っているわけではない。たとえばシリアは大国ロシアの支援を受けているがアメリカはロシアが支援するシリアを破壊しようとしている。なぜ、CIAは北朝鮮の内部崩壊を画策あるいは、北朝鮮WMDを破壊しないかといえば、アメリカが、北朝鮮がならず者国家として存続する事、即ち極東の不安定を望んでいるからだろう。アメリカの安全保障を一元的に担うCIAはアメリカの軍産複合体とは同じ穴の狢というより一体である。北朝鮮が崩壊あるいは朝鮮半島が統一されれば、アメリカの極東プレゼンスの意味は激減し、日本や韓国に米軍が駐留する意味もなくなる。極東不安定を前提にした韓国日本への米軍駐留とその武器市場に影響するために是が非でも北朝鮮に脅威を演出してもらう必要があるのだ。
 北朝鮮が一発でもアメリカに核兵器を打ち込めば、あの狭い北朝鮮に数十発、百倍の核が北朝鮮に打ち込まれ北朝鮮は跡形もなくなることは稚児でも分かることだ。しかも軍事予算50兆円のアメリカと精々2千5百億円の北朝鮮が戦争できるわけもないが、北朝鮮がならず者国家を演じてくれるだけで、アメリカは日本韓国に米軍を駐留させる大義名分が得られ(実際の駐留目的は属国日本を支配するためではあるが)、軍産複合体はミサイル防衛システム、イージスシステム、オスプレイや中途半端なステルスF35など何兆円もの武器を日本や韓国に何倍もの価格で買わせることができるし、宗主国として武力を背景に日本を隷属させたうえに毎年2000億円以上の駐留経費を日本に支出させることができる。
  日本の軍備を声高に唱えるにしても、まずアメリカの属国から抜け出し真の独立国になって、アメリカと対等な立場で日米同盟を結ぶことが本来の主権国家だ。アメリカのスカートに隠れて中国に強がってみても、同じ敗戦国ドイツがヨーロッパの盟主として尊敬されるように、中国を差し置いて日本がアジアの盟主として認められことはないだろう。日本が軍隊を持つ意味は、どこかの国の属国にならずに主権国家として独立を守るためでなければならない。アメリカの属国になり、アメリカの軍事力削減の肩代わりのための日本の再軍備や軍拡には賛成できない。日本の真の独立を望んでやまない。忘れてならないことは、軍需産業は愛国心を煽り、誰も否定することができず、全く市場性がなく影の国家支配者が好きなだけの値段をふっかけて国家国民から収奪できる最大の利権なのである。

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