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zoom RSS 〜没後40年天才政治家田中角栄の毀誉褒貶〜

<<   作成日時 : 2016/08/02 14:10   >>

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画像  今年7月27日で田中角栄元首相が逮捕されて40年目を迎えたという。そのためでもあるまいが田中角栄元首相に関する著作や論評が最近目に付くことが多い。石原慎太郎元東京都知事の「天才」やその他関連作品の影響か、NHKが「ロッキード事件」をドキュメンタリー・ドラマに仕立てて特集していた。私の学生時代に、田中角栄が47歳の若さで自民党幹事長に就任したばかりのころ、新宿で街頭演説をしているところを偶然見掛けたことがあった。演説の中身は覚えていないが、カリスマ性というかオーラがあった。口では一言で説明できないが、オーラとはこういうものか、と感じたことを思い出す。
  1972年7月、田中角栄は54歳で内閣総理大臣になったが、金脈問題で2年で首相の座を追われたが、その功績は並の総理大臣にはとても真似ができないものがある。「日本列島改造論」をもとに日本のインフラ整備の重要性を説き、それが今の日本発展の礎となった。1972年2月、ニクソン米大統領が中国を電撃的に訪問したものの、アメリカが台湾の帰属問題でもたもたしている間に田中角栄はアメリカを差し置いて先に日中国交回復を実現させた。現在の緊密な日中経済関係は田中角栄の功績でもある。また、石油危機のとき、アメリカの意向に反して独自にアラブ等の産油国と独自に資源外交を展開し「油断」に備え、現在で日本中に石油備蓄基地ができたのも田中角栄の尽力によるものだろう。従来の政治家が、官僚の振り付け通りに政治を行ってきたところを田中角栄は官僚をシンクタンクとして積極的に活用したことは、当たり前のことでありながら画期的であった。いわば、日本では一般的にボトムアップが組織の習わしであったが、田中角栄は高度な知見を要する中央政治においてトップダウンで果敢に政(まつりごと)を断行したのである。
  内閣総理大臣の権力は、個人に与えられる権力としては絶大なものがあるとはいえ、国家を動かすための肝心な官僚の人事権は、当時は内閣に無く、ごく近年まで実態は官僚が提出する人事案を各省庁大臣が追認するだけであった。田中角栄は、官僚を使うことが出来ても官僚が政治家及び国家を恍けて操る国家権力、司法権、検察権までは掌握することは出来なかった。現在の安倍内閣のような、民主主義を装った独裁専制は与党政治家の内閣人事局長が幹部官僚人事を統括するようになって可能となった。角栄の時代と違い、現在は内閣こそが国家権力そのものである。人事は官僚にとって命である、その人事権を安倍内閣は手中におさめ、官僚は内閣に完全に服従せざるを得なくなったのである。安倍極右政権の権力の根源がここにあるのである。
  その司法による国家権力が、最高権力者田中角栄を追い詰めるのである。司法官僚は、入省して間もないころアメリカで研修を受ける。アメリカで研修を受ける司法若手官僚エリートは駐米大使館書記官として派遣され、徹底的にCIAにより親アメリカに教育されてエージェントにされて帰ってくる。ロッキード事件の特捜部長堀田力や小沢冤罪事件の特捜部長佐久間何某もこの類である。この層が、日本の国家権力中枢を担い、アメリカの意向を忖度した国家運営をする。それによって、あたかも日本官僚が国家を動かしているように見えるため、アメリカの支配が一般国民には見えにくくなっている。これは、イギリスがインドを支配した時、エリート官僚や軍人をイギリス本国で教育し、彼等が帰国してイギリスの意志を代行したので、国民はインド人が国を治めていると錯覚し、独立が遅れた歴史があるように、これが米英とも宗主国が属国を支配する常套手段である。
  田中金脈疑惑で総理を辞任したにも拘らず、アメリカの意志を忖度して更に東京地検特捜部はロッキード事件で国民の代表である政治家であり、総理大臣でもある田中角栄を、国家権力を乱用し、due processをオーバーライドして訴追し、とどめを刺した。特捜部は戦後米国GHQ・CIAの指示で創立された隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」が前身でCIAの日本支部のような存在であり、この検察権と国税庁の徴税権でどんな政治家でもトラック一杯の理由をつけて現役の内閣総理大臣でも田中角栄のように政治的に抹殺できるのだ。
  大体において、仮に民間航空機の選定に関与したからと言って収賄罪が適用されること自体が面妖極まりない事案であるロッキード事件であるのに、それを補うために弁護側反対尋問の不可能な嘱託尋問調書を証拠採用すること自体重大な憲法違反、脱法行為であり、国家犯罪である。国家権力がロッキード事件で隠したかったことは、全日空ロッキードL1011の事はカモフラージュに過ぎず、国産案潰し、P3C哨戒機賄賂選定こそが国家権力が隠したかった真相であった。先日のドキュメンタリー・ドラマでは国家権力提灯メディアNHKは、田中角栄が対潜哨戒機P2Vの後継機を国産にしようとしたことを阻みロッキードP3Cを導入させるというアメリカの意図を意図的に隠匿して民間機トライスター導入問題とすり替えて矮小化していた。NHKは実に悪質な権力に阿る情報操作メディアと言わざるを得ない、特に籾井現会長になってから露骨に提灯メディアぶりを隠そうともしない。
  また、田中角栄がアメリカから好ましからざる総理大臣としてニクソン、フォード両政権から睨まれた直接の原因は前述したように、アメリカを差し置いてキッシンジャー大統領補佐官に「ジャップにケーキを横取りされた」と激怒させた日中国交回復と、石油危機における反ユダヤ的行為であるとこれまたユダヤ人であるキッシンジャー米国務長官を激怒させたメジャーに頼らず石油を確保しようとした日本独自の資源外交である。この二つに、国家経済に多大な貢献したであろう対潜哨戒機国産化を潰すため賄賂工作こそがロッキード事件の本質なのである。田中角栄は、法外に高額なアメリカのP3Cを国産化すれば、どれだけ国家財政健全化に寄与し、日本の雇用や経済に貢献するか考えて国産化しようとしていたことは、資源外交や日中国交回復の決断を見れば容易に想像がつく。それを阻止するために対米自立派の田中角栄を失脚させたのでは田中は英雄になってしまう。だからそのことを隠すためにトライスター導入を理由に無理筋承知で田中を失脚させたのであろう。ロッキードのコンサルタント料は30億円とも言われ、そのうち全日空トライスター分は5億円でしかなく、30億円の大部分はほとんど国産化をやめさせP3Cを買わせるために、政界にばらまいたのであるが、多数の政治家が金を受け取っており、それを事件化すると日本が転覆する大騒ぎになるため問題には出来なかったのである。ロッキードにとって、市場競争にさらされ儲けがわずかしかないたった数機の商用機トライスターと言い値で法外な値段で買わせる80機ものP3Cでは比較にならない利益の差がある。売国メディア、売国官僚はアメリカの利益のためにひた隠しにしているのである。
  以後、日本ではアメリカに逆らわなければ安泰だ、アメリカに楯突かず従属さえしておけば何をやっても政治生命は保たれるという確信を政治屋が持つことになる。アメリカににらまれた政治家は、田中角栄、小沢一郎、鳩山由起夫など、対米自立派政治家はいずれも御用メディアと司法当局から人物破壊攻撃を受け、実質的に政治の表舞台から引き摺り下ろされている。そんな日米関係は対等な二国間関係とは言えず、属国以外の何物でもない。田中角栄元首相が偉大な対米自立政治家であればあるほど、アメリカには許しがたかったのである。それにしても、腐りきった外務、司法法務売国官僚と戦う対米自立派の愛国官僚が出現することを期待はするが、百年河清を待つに等しいとはあまりにも情けない。中央政府の主な任務は外交、防衛安全保障であり、権力者(政治家・官僚)が己の権力の補強と保身のために平気で国を売りアメリカに従属するこの国に託せる未来はない。

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