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zoom RSS 〜安倍首相オバマ大統領の核先制不使用に反対の裏切り〜

<<   作成日時 : 2016/08/22 18:03   >>

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画像  オバマ大統領は核先制不使用宣言を検討していることに対し、安倍種首相は、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言をめぐり、同首相がハリス米太平洋軍司令官と会談した際に「北朝鮮のような国への抑止力を弱め、紛争のリスクが高まる」などと反対の意向を伝えていたと、米紙ワシントン・ポスト紙が報じた。米政府高官の話として伝えている。
 オバマ政権は現在、核兵器の先制不使用宣言を含む核政策の大幅な変更を検討している。しかしケリー国務長官ら有力閣僚や同盟国の反対で政策変更の可能性は低くなったとみられている。おそらくジャパン・ハンドラ―は外務省を通じて安倍首相に核先制不使用を申し入れるように画策したか、根っからの右翼安倍首相も本心から核先制不使用には反対でありその意志表示を太平洋軍司令官に態々面会して申し入れたのであろうと推測される。
   8月6日の広島市原爆死没者慰霊式にお唯一の戦争被爆国として安倍首相は、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持及び強化の重要性を訴え、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、「核兵器のない世界」に向け、努力を積み重ねてまいりますと、口先ではきれいごとを言いながら、陰ではオバマ大統領の崇高な政策である核先制不使用にこっそり反対を伝えていたのである。なんという恥知らずな総理大臣であろうか。堂々と、オバマ大統領に日本の総理大臣として反対の意思を伝え、日本の報道機関がそれを伝えるなら、確信犯として納得できるが、こっそり国民に分からないように内々に伝える姑息さが安倍首相の後ろめたさを感じさせているからであろう。安倍首相のFirst Use反対は北朝鮮の脅威を煽り、アメリカの支配者である軍産複合体への阿りと日本の防衛軍事予算増額の世論醸成の為以外の何物でもない。
   「核の傘」など冷戦時代のNATO諸国の空想概念であり、NATO条約はソ連などの東側の攻撃には即時にNATO軍が反撃できる体制にあり、軍事行動に米国議会の承認も何もいらない即応態勢で核の反撃が可能な条約協定で担保されていて初めて核の傘としての効力を有するものだ。ところが、日米安保にはそんな協定など存在しない。安保条約では、日本が有事の際には、双方の憲法の範囲内で、米国の議会が承認した措置を取ることが出来ると謳われているだけだ。即ち、NATO軍のように、有事に即応・反撃報復核攻撃できる日米安保軍が存在するわけでもなく、日本が核攻撃された後、米国議会が対応をだらだら時間をかけ審議し反撃の許可を万一与えた場合であり、日本を守るためにアメリカが先制攻撃するわけなど制度上、論理上あり得ない話だ。
   北朝鮮が、アメリカの脅威に対抗して核で自国を防衛する意図は十分あろうが、アメリカと核戦争すれば数百発の核攻撃を受け瞬時に地球上から消滅し、そんな愚をいくら馬鹿な北朝鮮でも犯すわけがない。いくら安倍首相が望んでも、アメリカが日本のために核の先制使用をすことはあり得ない。北朝鮮の核は、アメリカによる北朝鮮破壊にせめてもの破れかぶれの一矢を米国に報いるためのもので、戦略爆撃機、攻撃型原潜、米国本土からのICBMとありとあらゆる核攻撃手段を持つアメリカの核攻撃に対する抑止力にはならなないし、北朝鮮にアメリカが核を使うことは全く不要であろう。アメリカの通常兵器によるキムジョンウン除去に対する報復威嚇の意味しかない。
   中国でさえ、核先制不使用を宣言しているのに、アメリカがどこの国に対して核の先制使用の必要があるのか、ロシアとアメリカが核を撃ち合えば両国とも破滅することは両国とも認識している。安倍首相は北朝鮮に対する核抑止力のためにもともアメリカの先制不使用政策に反対しているが、話にならない低思考レベルだ。何回でも繰り返すが、北朝鮮はアメリカの核に対抗しているのではなく、アメリカの万一の通常戦力の北朝鮮破壊に対するものだ。北朝鮮に対する核の先制使用が北朝鮮の核の抑止力になるというのは北朝鮮脅威の煽りでしかない。
   第二艦隊(大西洋艦隊)司令官、NATO軍司令官と核兵器実戦配備の責任者を歴任してCIA長官になった元CIA長官スタン・ターナーは、「日欧の核の傘は」は幻想であると断言している。アメリカが、日本や欧州のためにソ連向けて発射すると思うのは幻想であると言明する理由として次のように語っている。アメリカの大統領にだれがなってもワルシャワ機構軍が侵攻してきたからといって、モスクワに核で攻撃することはありえない。そうすればワシントンやニューヨークが廃墟になる。 同様に日本の防衛のために核ミサイルで米国本土から発射することはありえない。 我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。 アメリカが結んできた如何なる防衛条約も核使用に言及したものはない。日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。
さらに、キッシンジャー元国務長官は、著書『核兵器と外交政策』の中で、核の傘はないと主張してこういっている。「全面戦争という破局に直面したとき、ヨーロッパといえども、全面戦争に値すると(米国の中で)誰が確信しうるか、米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市五〇と引き替えにするだろうか?議会の承認なしに軍事行動ができるNATOでさえ、斯くのごときである。ましてや植民地占領継続のための条約である日米安保に「核の傘」の保証に該当する文言もなければ条項もない。都合が良いから勝手に核の傘があると思わせているに過ぎない。中国はすでに核先制不使用宣言している、ロシアには先制したところでアメリカもワシントン、ニューヨークが廃墟となり攻撃できない、北朝鮮のような弱小国に核攻撃して世界からわざわざ国際社会から非難を受けるまでもなく、第七艦隊だけで赤子の手を捻るように数日でキム体制を消滅できる。
   一体、政治理念としてオバマ大統領が政策として「核先制不使用宣言」することに、世界唯一の被爆国として率先して賛同こそすれ、なんの不都合や反対理由があるのか、被爆国として核のない世界を希求すると言った8月の広島の誓いは口先だけだったのか。安倍首相の不誠実と不見識を許すことは出来ない。

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