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zoom RSS 〜安倍総理大統領が変わるごとに気休めを求める〜

<<   作成日時 : 2017/02/21 10:49   >>

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画像  安倍首相は、トランプ米大統領就任早々、閣僚も揃っていないのに米国トランプ大統領に伺候するとはいかにもの日本の米国隷従冊封関係を物語っている。日本の御用メディアはそろって、参勤訪問を成果があったように持ち上げる恥知らずにあきれる。曰く、尖閣を守ってくれると言ったとか(実際は尖閣は安保第5条の適用を従来通り確認しただけ)、米軍駐留経費負担増を言われなかったとか、ナンセンス以外何物でもない。今日は、アメリカの巧妙な口先リップサービスについてもう一度確認したい。
 安倍総理はオバマ大統領にも尖閣を守ってほしいと懇願しているが、同じことをトランプ大統領にもしつこく懇願している。あんな無人の岩だらけの島嶼すら自分の国で守れなくて、どうして本土が守れるというのだろうか。中国を敵視する余り何とかアメリカに守ってもらいたいのであろうが、只で済む訳がない。アメリカにとって、戦争やありもしない脅威は単なるダーティーな金儲けに過ぎない。このことは米海兵隊の英雄スネメル・バトラー退役少将が“War is a racket”(戦争とはインチキな金儲け)に過ぎないと喝破している通り、あの米国でさえ脅威を捏造し、要りもしない兵器や武器を過剰に作り、不要な戦争を起し、ごく一部のものが巨万の富を得て大多数の国民がそのツケを払わされているという。その最たる犠牲者が兵隊だという。
 尖閣防衛を頼む以上、安倍総理の訪米時にはお土産代わりに顔をたてて何も要求しなかったが、後段その代償を次々と要求されるだろうことは目に見えている。オバマの時も今回もそうだが、アメリカは尖閣のために中国と戦争してくれるとは一言も言っていない。有体に言えば、尖閣は安保条約第5条の適用範囲だと言ったに過ぎない。では安保条約の第五条の条文の肝にはこう書いてあるだけだ。
  Each party recognize that an armed attack against either party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace or security and declare to meet the common danger in accordance with its constitutional provision and procedure.
両国は日本の管理下にある領域(領土内とは言っていない)において何れのか国に対する武力攻撃はそれぞれ自国の平和と安全たいする共通の脅威であると認識し、その共通の脅威に対しそれぞれの国の憲法の規定と手続きに準拠し対処することを宣言する。
  と言っているだけで安保条約には、アメリカが日本に代って中国と交戦するとは一言も書いていない。
中国が尖閣を侵略した場合、直ちに米軍が撃退撃滅してくれるわけではない。大統領は原則的に議会の承認なしに海外で軍を運用することは出来ず、アメリカの国民世論を睨んで大統領も議会も態度を決めるため、簡単に巨大な中国市場を失ってでも極東のいざこざに米軍を出すとは限るまい。日中に紛争が生じ、米議会が公聴会を開いたり議会を招集したり結論を出すまでには何週間かかかる。場合によっては軍事的支援ではなく、国連の場での外交的支援だけで終わることも覚悟しておく必要がある。
  アメリカの有名なシンクタンク、ランド・コーポレーションが昨年尖閣有事を想定したシュミレーションを「Foreign Policy」誌に発表していた。日本の右翼が尖閣に上陸し日本の国旗を立てて、中国がこれを拘束して紛争が起きた場合の想定で、中国は5日で尖閣を占領すると結論付けている。細部は紙幅の都合で割愛するが、アメリカも限定的に支援するが、最後は日本に自衛隊を撤退させて中国が勝利宣言をする。アメリカ中央と関係の深いランド・コーポレーションは、日本に警告を発して軽挙妄動を慎むようにメッセージしているものと思われる。自衛隊は官僚化した自衛隊統合幕僚監部や官邸の意向に振り回されて、また自衛隊の先制攻撃能力、自衛隊の自衛に特化した部隊運用能力では彼我の近代ミサイル戦からみれば、ランド・コーポレーションの図上演習には説得力がある。
  日本の馬鹿げた「核の傘」リップサービス盲信も同じ構図である。キッシンジャー元国務長官も元CIA長官ターナー海軍大将も「核の傘」などある訳がないと言っている。ジャパンハンドラ―が無責任に核の傘があるなどと気休めを言っているが、万一ロシアや中国に日本が核攻撃された場合、時すでに遅しで「核の傘」など晴れた日の傘と同じで何の役にも立たない。ありもしない「核の傘」を愚かな日本人が真に受けてアメリカを有難がってくれればもうけものと言った意味でジャパンハンドラ―が気休めを言っているだけだ。本当の核の傘とは、核保有国と日本が本気で全面戦争になったとき、日本の代わりに核攻撃してくれるかどうかが本来の「核の傘」の意味であり、価値であり、そんな条約も協定も全く存在しない。キッシンジャーもターナーも日本の代わりに中国やロシアに核攻撃して、報復にワシントン、ニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコに核を何百発も撃ち込まれることに見合うほど日本の都市を米国の核で守る価値は全くないと言っている。このことはNATO諸国にも同様の論理で「核の傘」は存在しないと明言している。(ただし英仏は核を保有している)
 トランプに51兆円もの年金資金でインフラ投資をすると朝貢ゴマすり外交しても、軍事同盟の当然のみかじめ料としてアメリカの国益に埋没するだけで、安倍首相の一時的な国民騙しの支持率アップには役立っても安倍一人栄えて国亡ぶ売国行為である。アメリカに頼らず、日本が自分の国は自分で守る、矜持と胆力を備えた独立国家としてアメリカの属国から脱却することを切に望む。

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