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zoom RSS 〜トランプ大統領とアメリカの真の支配者との暗闘が始まる。〜

<<   作成日時 : 2017/02/01 15:57   >>

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画像   トランプ大統領が第45代合衆国大統領に就任してまだ2週間も経っていないが、次々に選挙公約を大統領令で実行している。その中にTPP永久離脱表明している。国会答弁で「訂正云々」を“ていせいでんでん”と読む程度の頭しかないTPP前のめりの日本の某首相が、大統領になれば現実的になって公約は反故にすると思っていたらしいが、とんだ目論見違いだ。この“でんでん”総理は、先の選挙ではTPP反対を公約にして政権を取りながら、総理になると掌を返してTPPを釈迦力になって推進し、トランプ大統領に自由貿易の重要性を説得するなどと思い上がりを見せていた。約束を平気で破る“でんでん”総理なら、トランプも選挙が終われば一部の大資本の利益を優先してTPPは離脱しないと考えたのだろうが、いかにも平気で公約を反故にする安倍総理らしい軽薄さだ。
 私は、トランプ大統領が素晴らしい大統領と思っているわけではないが、ネオコンの代理人に過ぎないオバマやましてやクリントンに比べたら良くないながらもまだましだと思っている。その理由は、大統領就任演説でトランプ新大統領は国民に、
“We are transferring power from Washington, D.C., and giving it back to you, the people.”(我々は権力をワシントンから移す、即ちあなた方国民の皆さんに権力をお返しします)
と宣言したからだ。このことはアメリカの陰の支配者に対する挑戦だ。 リンカーンが大統領宣誓式に使用した聖書に手を添えて全国の国民に宣誓した直後の就任演説で、ワシントンのエスタブリッシュメントから国民に権力取り返すと宣言することは、実現の可能性も含めて重大な挑戦である。もし、トランプ大統領が生き延びることが出来れば歴史に残る大統領となり、アメリカのバックシート・ドライバー(黒幕)の終わりの始まりになり、失敗すればトランプ大統領は破滅する、と私は思っている。
  アメリカの外交政策には二つの大きな流れがある。国内問題優先主義アイソレーショニズム(Isolationism)と海外積極介入主義インターヴェンショニズム(Interventionism)だ。前者は、海外に米国価値観で過度に軍事介入をすることを避け、国内の諸問題に優先して取り組むべきだという考え方で、後者は海外の諸問題を口実に積極的に介入しパックス・アメリカーナを実現しようとする考え方だ。前者が、トランプでクリントンは後者に属する。
  アイゼンハワー以後のアメリカの大統領は、JFK以外、ユダヤ系米国国際金融資本と多国籍企業が民主党、共和党の両党を支配し、どちらの党のから大統領が出ても多国籍企業や軍産複合体が儲かるグローバリズムやCIAを使って反米政権に反政府勢力を育て内戦を起させて世界中で戦争をするinterventionismを正当化するCFR(外交問題評議会;ロックフェラー帝国の外交政策私的諮問機関)メンバーが大統領になるのである、ブッシュ親子、オバマ、クリントンなどいずれもCFRで共和党も民主党も大統領はどちらもロックフェラーの番頭に過ぎないインサイダーだ。ところが、トランプはとんでもないことにCFRのメンバーではない。彼はこれまでのアメリカ権力機構のアウトサイダーであり、そのため権力を国民に取り返すという発言には単なる口先のレトリックではなく深い意味がある。
 日本なら、司法で失脚させるところだろうが、暗殺でもなんでもありの米国黒幕による謀略にも怯むことなくトランプ大統領が強気にアメリカ、世界を引っ掻き回し、ロックフェラー帝国を揺るがせているのは、アメリカが海外で軍事費を使うことに反対のTEAパーティ―の支持や現代アメリカの新興権力コーク兄弟がトランプ大統領を静観して見守っているためだろう。今や、アメリカ最大の実力と発言力を持つコーク兄弟がトランプをベストとは思わないが、ネオコンの走狗クリントンよりもまだましと考え、共和党に引き続き最大の資金援助をしているであろうことはトランプ容認とも受け止めることが出来る。実は、コーク兄弟もアメリカが税金無駄遣いして世界中で戦争を仕掛けることには反対している。TEAパーティ―のTEAはお茶の意味だけではなくTax Enough Already(もう税金は十分だ)という意味なのである。軍産複合体を維持するには何もアメリカがあちこちで戦争しなくても、中国や北朝鮮の脅威を煽り立てて属国日本に中途半端なF35や欠陥オスプレイなどをどんどん買わせ、台湾にも二つの中国を認め対立を煽り米国製武器を買わせることで埋め合わせすることもできる。
 トランプ大統領も既得権益側メディアの論調が如何に厳しくても、メディアに迎合する気は無い。トランプ大統領が武力や無法な手段で大統領になったわけでは無く、アメリカの選挙制度で正当に選ばれている以上、トランプ大統領を貶めることは、アメリカ国民を罵倒することに等しい。私は、自分の予断と偏見をテーマにしているが、自由とは権力者が自由に権力を行使できることであり、民主主義とは権力の正統性に文句を言わせないためのもに過ぎない。また、自由と民主主義を他国に押し付ける戦争を信じないし、平和を守るための軍備拡張や法整備も信じない、民主的に選ばれたと錯覚する権力の公正を信じないし、そして権力は常に腐敗する、ただ独裁・専制より民主主義がましであるに過ぎない。多数決が必ずしも民主的とも公平とも信じない、それは不公平な不純な論理でも利害が共通する多数派の意見が、ただ、ほかに納得させる方法がないだけの理由で受け入れられているに過ぎないからだ。権力を批判しないメディアを信じないし、報道の自由というものの存在を認めない。報道の自由とは、メディアが権力のために国民を騙す自由に過ぎないからだ。そして官憲・司法に正義と独立はない、そこにあるのは権力に刃向うものを抹殺するための法匪官僚集団だ。これらは、若いころから感じた日本やアメリカの現実の姿だ。トランプ大統領のことをとやかくきれいごとで批判する資格は、日本は勿論アメリカのメディアもないし、批判する資格のある政治勢力や指導者があるはずがない。黒幕に支配される(日本の黒幕は特定の顔のない霞ヶ関官僚機構)国とはいえ、あんなとんでもない大統領を「選べる」、アメリカのダイナミズムが実にうらやましい。
最後に、今、トランプ大統領は、特定国移民のごく一部の一時的禁止問題で様々な方面から非難を受けている。日本も、批判を垂れ流しているが、抑圧された難民も移民も受け容れない日本が、アメリカの一時的な方針をどの面下げて正義面して批判できるのか、よく考えてもらいたい。でんでん総理も、トランプの移民入国禁止を批判しないことを非難する向きもあるが、アメリカの属国だからではなく、総理が「コメントできる立場にはない」と総理が言うのも当たりだろう。もっとも、総理はトランプ大統領に嫌われたくなくて言っているにすぎないのだが。難民を受け入れる気がない国が、総理がトランプの入国制限を非難できるわけがない。トランプがもし生き残れば混乱はあるものの世界のパラダイムをおおきく変わることは間違いない。

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